住宅ローン返済中でも老後資金は作れる！40代共働き夫婦の「二兎を追う」戦略【シミュレーション付き】

「住宅ローンを払いながら、老後のお金まで準備できるんだろうか…」

40代になって、こんな不安を感じたことはありませんか？

私たち夫婦も同じでした。30代で家を買い、毎月のローン返済に追われながら、ふと気づいたら40代。子どもの教育費も増えてきて、老後のことなんて後回しにしていました。

でも、ある日ライフプラン表を作ってみたら現実を突きつけられました。「このままでは、ローンを払い終えた頃には老後資金がほぼゼロ」という衝撃の結果が出てしまったんです。

それをきっかけに本腰を入れて考えた結果、住宅ローンを返済しながら老後資金を積み上げる方法は、ちゃんとあることがわかりました。この記事では、私たちが実践してきた「二兎を追う戦略」を具体的な数字と一緒にお伝えします。

まず現実を確認：40代共働き夫婦の「老後問題」はどのくらい深刻？

「老後2,000万円問題」は今も有効？

2019年に話題になった「老後2,000万円不足問題」。あの試算は「夫65歳・妻60歳の無職夫婦が30年生活すると約2,000万円が不足する」というものでした。

2026年現在、物価上昇が続いているため、実態としてはさらに多くの資金が必要と言われています。仮に月の生活費が夫婦で25万円かかり、年金収入が月20万円なら、毎月5万円の赤字。30年間では1,800万円の不足です。

ただし、老後に住宅ローンが残っていなければ、家賃がかからない分だけ有利です。持ち家の強みはここにあります。

40代から始めると「残り時間」はどのくらいある？

65歳で退職するとして、現在45歳なら残り20年。これは実はかなり有利な時間です。

毎月5万円をNISAで積み立て、年利5%で運用できた場合（過去実績であり将来の運用成果を保証するものではありません）、20年後の積立総額は約2,055万円になります。

月5万円×20年の積立元本は1,200万円ですから、複利効果で約855万円上乗せできる計算になります。

「40代から始めても遅い」は大きな誤解です。

住宅ローン返済中の「手元資金の現実」を把握する

共働き夫婦の月収から何が残るか

たとえば、世帯手取り月収が60万円の場合、支出の内訳はこうなります。

手取り60万円から引くと、残りは約23.5万円。ここから老後資金と緊急予備費に回せる計算になります。

まず「生活防衛資金」を確保する

老後資金の前に、まず手をつけるべきは生活防衛資金です。目安は生活費の3〜6ヶ月分。月の生活費が36万円なら、108〜216万円を普通預金や定期預金で確保しておきます。

この資金があって初めて、「多少相場が下がっても慌てずにいられる」という精神的な余裕が生まれます。

「二兎を追う」戦略の全体像

住宅ローン返済と老後資金準備を同時に進めるために、私たちは次のつ2の柱で考えています。

柱1：NISAで老後資金を積み立てる（攻め） idecoもあるがNISAで十分 柱2：繰り上げ返済はほどほどに（守り）

柱1：NISAで老後資金を積み立てる

新NISAの「つみたて投資枠」を最大活用

2024年から始まった新NISAでは、つみたて投資枠で年間120万円（月10万円）まで非課税で積み立てられます。

共働き夫婦なら夫婦それぞれが使えるので、世帯合計で年240万円が上限です。成長投資枠まで使えば年360万円。夫婦で合わせれば年720万円になります。

老後資金目的なら、全世界株式インデックスファンドのような長期・分散型の商品が向いています。

月いくら積み立てればいいの？

目標額を1,500万円（老後の不足分）とした場合、以下が目安です（年利5%・過去実績であり将来の運用成果を保証するものではありません）。

40代のうちに始めるほど、毎月の負担は小さくなります。「とりあえず月3万円から」でも十分スタートになります。

夫婦で役割分担するのがコツ

私たちがやっているのは、夫のNISAは老後資金メイン、妻のNISAは子どもの大学費用メインという役割分担です。こうすることでお金の目的がはっきりして、「何のために積み立てているか」がぶれにくくなります。

iDeCoもありますが、夫婦合わせて新NISAは3600万円分非課税枠があります。これを超える資金がある方はiDeCoをお勧めできますが、通常はNISAで十分です。

私も新NISAが始まる前はiDeCoも使っていましたが、現在は新NISAのみにしています。iDeCoは休眠状態です。

柱2：繰り上げ返済は「ほどほど」に

繰り上げ返済が正解とは限らない

住宅ローンの金利が変動0.7%の場合、繰り上げ返済の「確定リターン」は0.7%です。一方、長期でNISA積立をした場合の期待リターンは（あくまで過去実績ベースで）年4〜6%と言われています。

純粋な数字だけで比べると、「繰り上げ返済より投資のほうが有利」という結論になりやすいです。

ただし、繰り上げ返済にはお金で買えないメリットがあります。

• 毎月の返済額が減り、家計の「守り」が固まる
• 万が一の失業時に家を手放すリスクが下がる
• 精神的な安心感が得られる

金利の低い今は「繰り上げ返済は無理してやらなくていい」というのが私たちの考えのひとつです。ただし、住宅ローン控除（ローン残高の0.7%が最大13年間税額控除）が終わるタイミングで改めて見直すことをおすすめします。

住宅ローン金利も最近は年々上がってきています。来年も上がると見込まれています。

繰り上げ返済をするなら「期間短縮型」

繰り上げ返済をするなら、毎月の返済額が減る「返済額軽減型」より、返済期間が縮まる「期間短縮型」のほうが総支払利息の削減効果が大きくなります。

40代共働き夫婦のモデルプランをシミュレーション

以下は45歳・世帯手取り月60万円の共働き夫婦が65歳までの20年間で老後資金を積み上げるプランの一例です。

※上記の試算はすべて過去の市場実績に基づくものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。元本割れのリスクがあります。

月約10万円の積立で、老後資金として約4,000万円規模を目指せる計算になります。住宅ローン（月8.5万円）と合わせた月の固定費は約18.5万円。世帯手取り60万円なら十分に現実的なプランです。

よくある疑問

Q：50代からでも老後資金は間に合いますか？

A：遅れた分だけ毎月の積立額を増やす必要はありますが、50代からでも十分に意味があります。65歳まで15年あれば、月5万円の積立で（年利5%の場合）約1,360万円になります。

「ゼロよりは確実にいい」という考え方で、できる範囲から始めましょう。

Q：住宅ローンが残っていると老後生活は厳しいですか？

A：退職時にローンが残っている場合は、退職金の一部で一括返済するという方法があります。ただし、退職金を全部ローンに充ててしまうと老後資金がなくなるリスクがあるため、バランスを見ながら検討してください。

退職金は年々減らされる傾向がありますので、退職金をあてにしない計画を立てることをお薦めします。

まとめ：住宅ローンがあっても老後資金は作れる

• 住宅ローン返済中でも、老後資金の積立は「今すぐ始める」のが正解
• NISAで非課税・節税の恩恵を最大化する。ただし、NISAを優先することをお薦めします。NISAはいつでも売却することができますが、iDeCoもありますが、iDeCoは60歳まで資金拘束されますので、 　急にお金が必要になった時に売却ができないです。別途NISA、iDeCoの違いの記事も書きたいと思います。
• 繰り上げ返済は「金利が低い今は急がなくていい」がひとつの考え方
• 40代共働き夫婦なら、月10万円以内の積立でも十分な老後資金を目指せる

「住宅ローンがあるから老後は後回し」ではなく、「住宅ローンがあるからこそ、今から小さく始める」。その発想の転換が、10年後・20年後の安心につながります。

私たちもまだ道の途中ですが、「やっていてよかった」と実感する日が必ず来ると信じながら積み立てを続けています。

※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。金利・制度は変更される場合があります。具体的な資産運用・税務については専門家（ファイナンシャルプランナー・税理士）にご相談ください。

投資には元本割れリスクがあります。過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。