家計管理

住宅ローン返済中に教育費1000万円をどう貯める?40代共働き夫婦の実践プラン

住宅ローン返済中に教育費1000万円をどう貯める?40代共働き夫婦の実践プラン

「家を買ったはいいけど、子どもの教育費(塾代、大学費用等)が心配」

2026年4月29日読了目安:約8分

はじめに:住宅ローンと教育費、二重の重圧をどう乗り越えるか

「家を買ったはいいけど、子どもの教育費(塾代、大学費用等)が心配」

わが家でも数年前、まったく同じ悩みを抱えていました。住宅ローンの返済は月々10万円超。それに加えて老後の資産形成もしなければならない。そこに「教育費1000万円」という数字が頭をよぎると、正直、手が止まってしまいました。

子どもは2人いるので2000万円以上。

でも実際に家計を整理し、順序立てて動き出したら、思ったよりも「道」はありました。

この記事では、40代共働き夫婦が住宅ローン返済と並行して教育費を準備するための、具体的な金額と実践プランをお伝えします。


教育費は本当に「1000万円」かかるのか?まず「総額」を把握する

漠然と「1000万円」という数字を聞くと怖くなりますが、まずは現状を把握し整理しましょう。

文部科学省の調査(2024年度版)をベースにすると、子ども1人あたりの教育費の目安はおよそ以下のとおりです。

進路 幼稚園〜高校(公立) 大学(私立文系) 合計目安
オール公立+私立大文系 約540万円 約430万円 約970万円
中学から私立+私立大理系 約830万円 約550万円 約1380万円

「1000万円」はオール公立でもほぼ到達する数字です。中学・高校を私立にすると、あっという間に1000万円を超えます。 さらに大学は自宅から通うか、遠くの大学に進学して家賃や生活費を出す等、条件によってさらに増えます。

ポイントは、この費用が18年間に分散して発生するということ。一度に1000万円を用意する必要はありません。ただし、大学入学時に一気に200〜300万円が必要になる点は要注意です。


住宅ローン返済中の家計、教育費に回せる金額は?

40代共働き夫婦の平均的な家計モデルで確認してみましょう。

【モデルケース】

  • 世帯年収:800万円(夫450万円・妻350万円)
  • 手取り月収:約52万円
  • 住宅ローン返済額:月8.1万円(変動0.7%・借入3000万円・35年・元利均等)
  • その他固定費(保険・通信・車など):月10万円
  • 生活費(食費・光熱費・日用品など):月15万円
  • NISA積立:月3万円

この場合、収支は 52万円 − 8.1万円 − 10万円 − 15万円 − 3万円 = 残り約15.9万円

ここから教育費の積立・外食・旅行・特別出費を賄うことになります。「教育費の積立に回せるのは月3〜5万円」というご家庭が多いのではないでしょうか。

では月3万円の積立で、大学入学までにどれだけ貯まるか試算してみます。

子どもの年齢 残り年数 月3万円積立の元本
6歳(小1)のとき開始 12年 432万円
10歳(小4)のとき開始 8年 288万円
13歳(中1)のとき開始 5年 180万円

これだけでは大学4年間の費用(私立文系で学費のみ約430万円)には届きません。だからこそ、「積立の手段」と「運用の仕方」が重要になってきます。


学資保険 vs NISA、正直どっちがいい?数字で比べてみた

「返戻率」のカラクリを知ってほしい

学資保険のパンフレットで必ず目にする「返戻率○○%」という数字。「115%ってお得そう!」と思いませんか?でも実はこれ、かなり地味な数字です。

返戻率115%というのは、「18年かけて払い込んだお金が1.15倍になって戻ってくる」ということ。これを年率換算すると約1%以下になります。

現在最高クラスとされる明治安田生命「つみたて学資」の返戻率は129.2%ですが、それでも年率換算で1〜1.5%程度。

2026年に日本生命が予定利率を1.00%に引き上げ、業界では「高利率!」と話題になりましたが…それでも年1%です。

30年以上前の学資保険は予定利率5〜6%台もざらにあり、確かに「育てながら増やせる商品」でした。でも今の学資保険は別物。ほぼ"貯金の代わり"に近い位置づけと理解しておいてください。

月1万円・15年間で積み立てたら、いくらになる?

同じ月1万円を15年間(元本合計180万円)積み立てた場合の比較です。

積み立て先 想定年率 15年後の受取額 利益
定期預金 0.1% 約181万円 +約1.3万円
学資保険 0.7% 約190万円 +約9.7万円
インデックス投資(NISA) 5% 約267万円 +約87万円

※インデックス投資の5%は全世界株式・S&P500連動型の過去の長期実績をもとにした想定値です。将来の運用成果を保証するものではありません。

学資保険と定期預金の差はわずか9万円ほど。一方、インデックス投資とは約77万円もの差が生まれます。NISAなら運用益は非課税なので、この87万円の利益がそのまま手元に残ります。

「月1万円の差が77万円に育つ」——これが複利と時間の力です。

それでも学資保険が向いているケースは正直ある

投資を推奨したい気持ちはありますが、学資保険が合っている方もいます。正直に書いておきます。

  • 「元本割れが絶対に嫌」という方:投資には価格変動リスクがあります。「多少増えなくてもいいから絶対に減らしたくない」という方には、元本保証(途中解約を除く)は安心材料になります。
  • 5年以内に大学進学を控えている方:投資は短期だと損失リスクが高まります。「あと5年で使う」タイミングでのスタートは危険です。
  • 万一の死亡保障が不足している方:学資保険には契約者(親)が亡くなった場合に以後の保険料が免除される機能があります。生命保険が薄い方には一定の意味があります。

わが家の結論:NISAをメイン&貯金で、学資保険は不要

上の子(大学まで8年)は、学資保険には入らず、親のNISAで全世界株式インデックスファンドを積み立て&今は終わってしまいましたが、ジュニアNISAで2年分積立ました。。目標金額になったら現金化する予定です。

下の子(大学まで15年)は、時間が十分にあるのでジュニアNISA&親のNISA口座でインデックス投資一本で攻めています。

期間別のおすすめ:

  • 5年以内に使う → 普通預金・定期預金で確実に守る
  • 8〜14年ある → 普通預金+インデックス投資の併用
  • 15年以上ある → インデックス投資を軸に。時間が最大の武器

40代からでも間に合う!教育費積立の3ステップ

ステップ1:教育費の「締め切り」を明確にする

大学入学のタイミングに合わせて逆算します。子どもが現在10歳なら、8年後が締め切り。この「締め切り」があることで、必要な月額が計算できます。

例:8年後に300万円を準備したい場合

  • 元本のみ:月約3.1万円
  • NISAで年4%運用想定:月約2.5万円(※運用はあくまで想定であり保証なし)

ステップ2:NISAの「使い分け」を決める

NISAには「つみたて投資枠(年120万円まで)」と「成長投資枠(年240万円まで)」があります。教育費目的の場合はつみたて投資枠で積立型の投資信託を選ぶのが基本です。

おすすめは全世界株式や米国株式のインデックスファンド(例:eMAXIS Slim全世界株式(通称オルカン))。信託報酬が低く、長期運用に向いています。

ステップ3:「教育費口座」を分けて管理する。おすすめはSBI NEO BANK(住信SBIネット銀行)の目的別口座で分ける。

住宅ローン返済口座・老後資金口座・教育費口座を別々に管理するのが鉄則です。混在すると「なんとなく使ってしまった」が起きやすい。

わが家では、教育費専用のネット銀行口座を開設し、毎月5日に自動振替で積み立てています。「先取り貯蓄」の仕組みを作ることで、残ったお金で生活する習慣が自然につきました。


住宅ローン・NISA・教育費、3つを同時に回すコツ

「全部やろうとすると破綻する」と思われがちですが、優先順位をつければ同時進行できます。

優先順位の考え方(わが家の場合)

  1. 住宅ローン返済(固定費なので最優先)
  2. 教育費の積立(締め切りが明確なので優先度高)
  3. 老後向けNISA(時間的余裕があるため、少額でも継続)

NISAを老後目的と教育費目的に分けて考え、「つみたて投資枠の月3万円のうち、2万円を老後・1万円を教育費」という形で運用している方も多いです。

ただし、繰り上げ返済については慎重に。住宅ローン金利が0.7%程度なら、無理に繰り上げ返済するより教育費やNISA積立に回したほうが合理的な場合があります。 わが家は繰上げ返済を選びました。

合理的に考えるとNISA積立を選ぶことがいいと思いますが、妻の投資に対するリスク許容度が低いため、投資への比重を上げられないので、 繰上げ返済で確実に返済額を減らす方に振りました。


まとめ:「漠然とした不安」を「具体的な数字」に変えよう

教育費の不安の本質は、「いくら必要か」「いつまでに必要か」が曖昧なことから来ています。

まずやるべきことは4つです。

  1. 子どもの進路をざっくり想定して、必要額の目安を出す
  2. 大学入学の年齢から逆算して、月いくら積み立てれば間に合うか計算する
  3. NISAを活用しながら、教育費専用口座で「先取り積立」を始める。新しい未成年者向けの「こどもNISA」の制度化も進んでいるため、動向を見ながら活用を検討するとよいでしょう。
  4. これらを考慮してライフプランを立てる 住宅ローン返済中でも、月2〜3万円の積立と運用を組み合わせれば、十分に間に合わせることができます。大切なのは「完璧なプラン」より「今日から始めること」です。

わが家も最初から完璧だったわけではありません。でも、こうして一歩ずつ整理したことで、今は教育費への不安がかなり和らいでいます。あなたのご家庭でも、ぜひ今日から「締め切りの逆算」を試してライフプランを立ててみてください。


※本記事の金利・返済額はあくまで参考値です。実際のローン条件や投資成果は異なります。過去の運用実績は将来のリターンを保証するものではありません。

重要な判断は信頼のおけるFPにご相談、もしくはFPの勉強をすることをお薦めします。間違っても住宅メーカや保険会社のFP相談は避けてください。いらない住宅オプションや保険を勧められます。

私も今思えば不要だった保険を勧められて言われるがままに入ってしまいました。全くの無駄金を払っていました。 FPの勉強はライフプランの立て方、住宅ローン、投資、老後の計画にも非常に役に立ちます。

ぜひご自身で勉強し、FP3級を取ることをお薦めします

※ 本記事の情報は執筆時点のものです。金利・制度は変更されることがあります。実際のローン契約にあたっては、各金融機関または専門家にご確認ください。
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