共働き夫婦の年末調整で「取り戻す」完全ガイド｜住宅ローン控除・iDeCo・保険料控除の書き方

年末調整の紙、毎年よくわからないまま名前と印鑑だけ書いて出していませんか。実はあの用紙、書き方ひとつで戻ってくる税金が数万円変わることがあります。とくに共働き夫婦は「夫婦それぞれが別々に手続きする」ぶん、取りこぼしも2人分。この記事は、毎年11月になると「どう書くんだっけ」と手が止まる、40代共働きのあなたのために書きました。

「とりあえず提出」で毎年損しているかもしれない

年末調整でよくある取りこぼしは、だいたい次のパターンです。

• iDeCoに加入したのに「小規模企業共済等掛金控除」の欄を書き忘れた
• 生命保険料控除の証明書ハガキを失くして、申告額をゼロにしてしまった
• 住宅ローン控除2年目以降なのに、税務署から届く書類と銀行の残高証明書を出し忘れた
• 共働きなのに、子どもの扶養をどちらにつけるか毎年なんとなくで決めている

どれも「知らなかった」で済ませると、そのまま余分に払った税金が返ってきません。年末調整は、払いすぎた所得税を精算して戻してもらう手続き。書かなければ戻らない、が大原則です。

結論：共働き夫婦が必ず確認すべき4つの控除

まずはこの表の4つを、夫婦それぞれ自分の勤務先ぶんについてチェックしてください。

NISAは年末調整に一切関係ありません。運用益がもともと非課税なので、申告する欄も、書く必要もありません。「NISAをやっているから何か書かなきゃ」と迷う人が多いのですが、そこは手ぶらでOKです。

なぜ「戻ってくる」のか：源泉徴収の仕組み

毎月の給与から天引きされている所得税は、あくまで「仮の金額」です。扶養家族の人数などをもとに、少し多めに設定されています。年末調整では、1年間の給与総額が確定したうえで、各種控除を差し引いて「本当の税額」を計算し直します。

仮に天引き合計が20万円、正しい税額が17万円だったなら、差額の3万円が12月または1月の給与で戻ってきます。iDeCoや生命保険料控除を書き足すほど「正しい税額」は下がるので、戻る金額は増えます。逆に書き忘れれば、その控除はなかったことになり、戻りません。翌年に自分で確定申告すればやり直せますが、手間は年末調整の比ではありません。

我が家の実体験：iDeCoの欄を使う人は、今は一人もいない

47歳、共働きです。住宅ローンは4,400万円を借り、繰り上げ返済を続けて2026年3月に完済しました。住宅ローン控除は「その年の12月31日時点のローン残高」が基準になるため、2025年12月末はまだ残高があり、2025年分の年末調整が私にとって控除を受けられる最後の年でした。

正直に言うと、完済年の前年まで、私は銀行の残高証明書を机の引き出しに入れたまま提出期限ギリギリで気づいたことが二度あります。あのハガキと税務署から届く証明書は、9〜10月に届いたらすぐ「年末調整」と書いたクリアファイルに入れる、と決めてからは取りこぼしがなくなりました。

iDeCoについては、我が家は少し事情があります。私自身は2年前まで加入していて、掛金がまるごと所得控除になるこの制度の効きめは実感していました。ただ、その後は勤務先の都合でiDeCoを続けられなくなり、いまは拠出を止めています。妻はもともとiDeCoをやっていません。つまり、我が家の年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」の欄を使う人は、今のところ一人もいないということです。加入していない年は、この欄は空欄のままで正解。無理に何か書く必要はありません。

それでも、生命保険料控除と、2025年分までの住宅ローン控除は、きちんと書けばその年の税額から差し引かれます。NISAは夫婦で月14万円積み立てていますが、こちらは年末調整では完全にノータッチです。「使える控除だけを、確実に書く」。それが取りこぼしをなくす一番の近道でした。

まとめ：今日からやること

• 10月に届く控除証明書（iDeCo・生命保険・地震保険）を1つのクリアファイルにまとめる（届かない控除の欄は空欄でOK）
• 住宅ローンがある人は、税務署からの控除証明書と銀行の残高証明書がそろっているか確認する
• 年末調整の用紙は、夫婦それぞれが自分の勤務先ぶんを記入する（配偶者の年収見込みは早めに共有）
• NISAの資料は探さない。年末調整には不要
• 提出後に控除の書き忘れに気づいたら、翌年2〜3月の確定申告(還付申告)でやり直せる

年に一度の5分の見直しで、戻る税金が数万円変わります。今年は「とりあえず提出」をやめてみてください。

免責事項：本記事は情報提供を目的としたものであり、税務・投資に関する助言ではありません。控除の適用可否や金額は年収・家族構成・制度改正により異なります。具体的な手続きは勤務先の担当部署、国税庁の情報、税理士など専門家にご確認ください。制度内容は2026年9月時点の情報にもとづきます。