iDeCo掛け金の上限が2026年12月に月6.2万円へ引き上げ！40代共働き夫婦の節税シミュレーション

「iDeCo、月2万円しか積めないから老後に間に合うか不安…」そんなモヤモヤ、今年の12月に一気に変わります。2026年12月から、会社員のiDeCo掛け金上限が最大で月6.2万円に引き上げられます。

40代共働き夫婦にとって、老後資金の積み立てスピードを大幅に上げられる絶好のタイミングです。

会社員のiDeCo「月2万円の壁」に悩んでいませんか

iDeCoの最大の魅力は、掛け金が全額所得控除になること。掛けたお金に対して所得税＋住民税がかからないため、年収500万円の会社員なら掛け金の約20%（所得税10%＋住民税10%）が節税になります。

しかし会社員には厳しい制約がありました。

• 企業年金なしの会社員：月2.3万円（年27.6万円）が上限
• 企業型DCのみの会社員：月2.0万円が上限
• 確定給付年金のある会社員：月2.0万円が上限（2024年12月に1.2万円から引き上げ）

「もっと積みたいのに制度に縛られている」という声は、40代の共働き夫婦から特に多く聞かれます。この壁が、2026年12月に大きく変わります。

改正後の掛け金上限：会社員は月最大6.2万円へ

2026年12月拠出分（2027年1月引き落とし）から、iDeCoの掛け金上限は以下のとおり引き上げられます。

特に影響が大きいのは企業年金なしの会社員と公務員。夫婦2人ともこの区分に当てはまる場合、合わせて月最大12.4万円まで非課税で積み立てることが可能になります。

40代共働き夫婦の節税シミュレーション

年収500万円の会社員（所得税率10%＋住民税10%＝合計約20%）が月2.3万円から月6.2万円へ増額した場合、節税効果はどう変わるでしょうか。

夫婦2人で上限まで増額することで、年間約19万円の節税増が見込めます。10年積み立てれば、節税効果だけで約190万円の差。さらに運用益も非課税で再投資されるため、複利の恩恵も加わります。

所得税率20%の世帯なら、節税効果はさらに大きい

課税所得が330万円を超える方（目安として年収650万円前後〜）は所得税率が20%になるため、住民税10%と合わせて掛け金の約30%が節税になります。

夫婦ともに所得税率20%なら、上限まで増額することで年間約28万円の節税増。10年で約280万円と、税率が上がるほどiDeCo増額の効果は大きくなります。ご自身の所得税率は、源泉徴収票の「課税所得」から確認できます。

なぜ今この改正が行われるのか

今回の改正は確定拠出年金法の改正によるものです。背景には2つの政策意図があります。

• 老後の自助努力を後押しする：公的年金だけでは不足する老後資金を、自らの積み立てで補う仕組みを強化
• 企業年金の有無による格差を解消する：これまで「企業年金がある会社員は上限が低い」という不公平感があったが、合算上限を統一することで均等化

また、iDeCoは原則60歳まで引き出せないという特性があります。これは老後資金として「封印」できる反面、今の生活費が急に必要になっても引き出せないリスクもあります。増額する際は、手元の生活防衛資金を確保したうえで判断することが重要です。

わが家の実体験：iDeCoで節税！実は活用できてません。

わが家では、実はiDeCoを止めています。新NISAが始まる前はiDeCoを活用してましたが、新NISAが始まったので、新NISAを優先することにしました。今後新NISAを満額埋めることができた時に再開しようと思っています。iDeCoは出口戦略も考える必要があるので一つハードルが高いので、まずは新NISA埋めることに集中しています。

まとめ：今すぐやること3ステップ

• Step1：自分の掛け金区分を確認する 会社の人事・総務に「企業年金の種類（確定給付型・確定拠出型・なし）」を確認する。これで改正後に使える上限がわかる
• Step2：増額した場合の節税額をシミュレーションする iDeCoの年間拠出額×（所得税率+10%）が節税額の目安。源泉徴収票で自分の所得税率を確認する
• Step3：10〜11月中に掛け金変更手続きを完了させる iDeCoの掛け金変更は月1回のみ。12月分から増額したい場合は、加入先の証券会社（SBI証券・楽天証券等）で10〜11月中に手続きを済ませる

iDeCoの2026年12月改正は、40代共働き夫婦にとって「老後資産の積み立てスピードを上げる」大きなチャンスです。節税効果の大きさを確認したうえで、生活防衛資金とのバランスを保ちながら増額を検討してみてください。

※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。掛け金上限・税率は個人の状況や今後の制度変更によって異なる場合があります。確定申告や具体的な掛け金の判断については、税理士やFP（ファイナンシャルプランナー）にご相談ください。