老後計画

【保存版】年金の全体像が10分でわかる|40代共働き夫婦のためのまるわかりガイド

国民年金と厚生年金の違い、第1〜3号被保険者、老齢・障害・遺族の3つの役割、繰上げ繰下げ、2025年改正まで。年金の全体像を40代共働き夫婦の目線で10分で整理する保存版ガイドです。

2026年6月28日読了目安:約9分
#年金#国民年金#厚生年金#老後計画#iDeCo

「年金って、結局いくらもらえるの?」「国民年金と厚生年金って何が違うの?」——40代になると気になり始めるのに、いざ調べると言葉が難しくて挫折しがち。

この記事は、年金の全体像が10分でわかるように、難しい用語をかみくだいて整理した「地図」です。細かい記事を読む前の土台として使ってください。

⚠️ はじめにお読みください
本記事は2026年時点の公開情報をもとにした一般的な解説です。年金額・条件・改正の施行時期は変わることがあります。ご自身の正確な見込み額は「ねんきんネット」や年金事務所でご確認ください。

まず大前提:年金は「2階建て」

日本の公的年金は2階建てでできています。ここさえ分かれば全体像の半分は理解できたようなものです。

名前対象
1階国民年金(基礎年金)20〜60歳の全員が加入
2階厚生年金会社員・公務員が上乗せで加入

つまり会社員・公務員は1階+2階の両方自営業・フリーランスは1階だけ。この差が将来の受給額の大きな違いになります。さらに任意で3階部分(iDeCo・企業年金など)を積み増せます。

あなたはどのタイプ?被保険者の3区分

立場によって「号数」で区分されます。共働き夫婦は自分と配偶者がどれかを確認しましょう。

区分対象保険料
第1号自営業・フリーランス・学生など自分で国民年金を納付
第2号会社員・公務員給与天引き(労使折半)
第3号第2号に扶養される配偶者負担なし(年収の壁に注意)

年金は「老後」だけじゃない:3つの役割

年金=老後のお金、と思われがちですが、実は3つの場面で支えてくれる保険です。

  • 老齢年金:歳をとったとき(原則65歳から)
  • 障害年金:病気やケガで働けなくなったとき
  • 遺族年金:一家の働き手が亡くなったとき(残された家族へ)

それぞれに「基礎(1階)」と「厚生(2階)」があります。とくに遺族年金は2028年に大きな改正があるため、別記事「遺族年金は「もらえる前提」で大丈夫?」で詳しく解説しています。

いくらもらえる?受け取り方の基本

老齢基礎年金(1階)は、40年(480か月)納めて満額で年約83万円(月約6.9万円・2025年度)。厚生年金(2階)は働いていたときの給与と加入期間で決まるため、人によって差が出ます。

受け取り開始は原則65歳ですが、早める(繰上げ・最大24%減)/遅らせる(繰下げ・最大84%増)こともできます。長生きに備えるなら繰下げが有利になりやすい一方、早く受け取りたい事情があれば繰上げも選べます。

2025年の改正で押さえるべき4つ

2025年に年金制度の改正が成立しました。40代に関係が深いポイントです。

  • 厚生年金の適用拡大:パート・短時間労働者も厚生年金に入りやすくなる方向(将来の年金が増える)
  • 在職老齢年金の見直し:働きながら年金をもらう人の支給停止ライン引上げ(月50万→62万円)
  • iDeCoの拡充(2026年12月〜):加入できる年齢が70歳未満まで、掛金上限も引上げ(会社員 月6.2万円など)
  • 遺族年金の改正(2028年4月〜):男女差の解消、子のない60歳未満は原則5年の有期給付へ

わが家の整理術:まず「ねんきんネット」

わが家は本人47歳・妻49歳の共働き。年金の全体像を理解したくて、まず夫婦それぞれ「ねんきんネット」で見込み額を確認しました。

数字が見えると、「公的年金でこれくらい、足りない分はNISAやiDeCoで補う」という老後の設計図が一気に描けます。年金は「もらえるか不安」と漠然と心配するより、自分の数字を知ることが第一歩です。

まとめ:この順番で押さえれば迷わない

  • 年金は2階建て(1階=国民年金/2階=厚生年金)+任意の3階(iDeCo等)
  • 自分と配偶者の号数(第1〜3号)を確認する
  • 年金には老齢・障害・遺族の3つの役割がある
  • 受け取りは繰上げ・繰下げで調整できる
  • まずはねんきんネットで自分の見込み額を見て、足りない分をNISA・iDeCoで補う

全体像をつかんだら、次は「遺族年金」「iDeCo」「NISA」など個別テーマを深掘りしていきましょう。

※本記事は2026年時点の一般的な情報提供であり、特定の金融商品を推奨するものではありません。年金額・制度は変動します。正確な内容は日本年金機構等の公的機関でご確認ください。

※ 本記事の情報は執筆時点のものです。金利・制度は変更されることがあります。実際のローン契約にあたっては、各金融機関または専門家にご確認ください。
この記事をシェア:

関連記事