こどもNISAは2027年1月開始！ジュニアNISA組の親が知るべき新制度と、わが家の方針

「ジュニアNISAが終わって、子どもの投資はもうできないの？」——そう思っていた方に、大きなニュースです。2027年1月から、0〜17歳の子ども名義で使える「こどもNISA」が始まります。2026年度の税制改正で決まった新しい制度です。

わが家は子ども2人がジュニアNISA世代（現在合計約320万円を運用中）。「ジュニアNISA終了組」の親として、新制度の中身と、わが家がどう使うつもりかを整理しました。

こどもNISAとは？3行でわかる要点

• 2027年1月開始。0〜17歳の子ども名義で使える新しい非課税投資制度
• 使えるのはつみたて投資枠のみ・年間60万円（月5万円）、非課税の上限は600万円
• 12歳から条件付きで引き出し可能。18歳になったら自動で大人のNISAに移行

ジュニアNISAと何が違う？比較表

2023年末で新規投資が終了したジュニアNISAと比べると、使い勝手はかなり変わっています。

ポイントは2つ。個別株は買えず、長期積立向きの投資信託だけになったこと。そして「12歳から引き出せる」＝中学・高校の教育費にも使えるようになったことです。ジュニアNISA最大の弱点だった「18歳まで引き出せない縛り」が緩和されたのは、親としては素直にうれしい改善です。

いくら積める？わが家の子ども2人で試算

年間60万円をフルに使った場合、開始時の年齢で「18歳までに積める最大額」が決まります。

わが家の場合、下の子はまだ540万円分の非課税枠を使えますが、上の子は残り5年で最大300万円。年齢が上がるほど使える枠は減っていくので、「使うなら早く始める」が基本になります。

親が気をつけたい3つの注意点

①「子どものお金」になる（贈与の管理）
こどもNISAに入れたお金は子ども名義の資産です。年間110万円の贈与税の非課税枠には収まる金額設計ですが、家計から出すお金であることに変わりはなく、「親の老後資金を削ってまで入れるお金」ではありません。

②引き出しは自由ではない
12歳以降でも、「子のための使途」であることと子の同意書面などの手続きが必要とされています。生活費の穴埋めに気軽に使える口座ではない、と考えておくのが安全です。

③元本保証ではない
対象がつみたて投資枠の投信とはいえ投資です。使う時期（大学入学など）が近づいたら、下落に備えて現金化を進める出口設計が必要です。これはジュニアNISAでわが家が今まさに考えていることでもあります。

わが家はどうする？（実体験ベースの方針）

わが家はジュニアNISAで2人分・合計約320万円を運用してきて、「子ども名義の非課税投資」の恩恵は実感しています。その経験から、こどもNISAへのわが家の方針はこうです。

• 子供の金融教育に活用。子供にNISAの話をしたらやってみたい！と言っていたので。残りは教育資金にあてるまずは少額から、投資の増減を体感させる
• 下の子（残り9年）は活用も検討。ただし月5万円満額ではなく、まずは子供の貯金から自分で入れる金額を決めてもらいオルカンを購入。残りは教育費の現金積立とのバランスで金額を決める
• 上の子（残り4年）は慎重に。下のこと同じく子供の貯金から自分で入れる金額を決めてもらい、オルカンを購入。残りは使う時期まで10年を切っているので、投資期間が短い分、入れるとしても少額
• 優先順位はあくまで「親のNISA（老後資金）＞子の現金の教育費＞こどもNISA」。子どもの口座を焦って埋めるより、家計全体の設計が先

「非課税だから使わないと損」と焦る必要はありません。制度は2027年1月から。今年は情報収集と家計の設計で十分間に合います。

まとめ

• こどもNISAは2027年1月開始・0〜17歳・つみたて枠のみ年60万円・上限600万円
• 12歳から条件付きで引き出せるようになり、中高の教育費にも使える設計に
• 年齢が上がるほど使える枠は減る。ただし親の老後資金・現金の教育費が先
• ジュニアNISA組は、今の運用の出口設計と合わせて「二世代のNISA戦略」を考える好機

教育費まわりは「住宅ローン返済中に教育費1000万円をどう貯める？」でも詳しく書いています。あわせてどうぞ。

※本記事は2026年7月時点の公表情報に基づく一般的な情報提供であり、特定の金融商品・制度利用を推奨するものではありません。制度内容は今後変更される場合があります。最新の正確な情報は金融庁・各金融機関の公式情報をご確認ください。