家計管理

奨学金の金利が急上昇中|教育費を「借りる」前に40代共働き夫婦が確認すべきこと

日本学生支援機構の貸与型奨学金の金利が急上昇中。教育費を奨学金でまかなう予定の40代共働き夫婦が、金利上昇の影響と今からできる対策を具体的な数字で確認する。

2026年7月31日読了目安:約7分
#奨学金#教育費#家計管理

「奨学金なら無利子か、利子がついてもごくわずか」——そう思っていませんか。実はここ数年で、貸与型奨学金の金利は静かに、しかし確実に上がっています。5年前に借り始めた先輩世帯が「年0.002%だったのに、今は年1%台になっている」と驚く声も出ています。教育費の柱を奨学金に頼るつもりだった40代共働き夫婦ほど、この変化は見過ごせません。

「奨学金=ほぼ無利子」はもう過去の話かもしれない

子どもの大学進学費用を考えるとき、「足りない分は奨学金で」と漠然と考えている家庭は多いはずです。実際、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金には無利子の第一種と、利子付きの第二種があり、第二種は長らく低金利が続いてきました。しかし金利は市場金利に連動する仕組みのため、日銀の利上げ局面では奨学金の金利も無関係ではいられません。また、奨学金の金利は借り始めたときではなく、借り終えた時(卒業時)の金利で決まります。この金利上昇の局面だと「借りるときは低金利だったのに、返し始める頃には負担が重くなっていた」という事態は、今の40代が子ども時代に経験した奨学金環境とは前提が変わりつつあります。私も学生の時に第二種の奨学金を借りていましたが低金利でした。

結論:金利タイプの選択と借入総額の見直しが今すぐの対策

結論から言うと、今からできる対策は主に3つです。

対策内容
金利タイプの選択第二種奨学金は「利率固定方式」と「利率見直し方式」を選べる。上昇局面では固定方式が有利になりやすい
借入総額の圧縮月々の貸与額を必要最小限にし、NISAなど自己資金の取り崩しと併用して借入額そのものを減らす
返済シミュレーション子どもが社会人になった後の返済額を、現在の金利水準ではなく上昇後の水準で試算しておく

なぜ奨学金の金利まで上がるのか

JASSOの第二種奨学金(有利子)は上限年3%の範囲で、市場金利を参照して決まります。利率見直し方式は概ね5年ごとに金利が見直されるため、借りた当初は低くても、返済期間の途中で金利が切り替わり負担が増えることがあります。一方、利率固定方式は貸与終了時点の金利で固定されるため、上昇局面では「借りた時点の金利がそのまま続く」という安心感があります。ただし固定方式は見直し方式より当初の金利がやや高めに設定される傾向があるため、どちらが得かは一概には言えず、借りる時点の金利水準と今後の金利見通しをあわせて判断する必要があります。

わが家の場合:教育費は「借りる前提」から「貯める前提」へ切り替えた

わが家は共働き夫婦47歳、13歳と8歳の子どもがいます。4,400万円の住宅ローンを2026年3月に完済し、月々の返済がなくなった分を教育費の積立に回せるようになりました。実は上の子が小学生の頃はジュニアNISAで2年間だけオルカンを積み立てることができたので、足りない分は「大学費用は奨学金も選択肢」と考えていましたが、この数年の金利上昇のニュースを見て方針を変えました。今は夫婦のNISA積立(月14万円)とは別に、教育費専用の口座で月3万円を積み立てています。仮に大学4年間で400万円が必要になっても、貯蓄で半分以上をまかなえれば、奨学金を借りるとしても借入総額を抑えられ、子ども自身の返済負担も軽くなります。「奨学金があるから大丈夫」ではなく「奨学金は最後の選択肢」に位置づけを変えたことが、わが家にとって一番の対策でした。

まとめ:今日からできること

  • 子どもの進学予定年齢から逆算し、必要な教育費の総額を一度書き出す
  • 奨学金を検討している場合は、利率固定方式と見直し方式の違いをJASSOの公式サイトで確認する
  • 教育費専用の積立口座をつくり、住宅ローン完済や家計見直しで浮いたお金の一部を回す
  • 「借りる前提」ではなく「貯めた上で足りない分だけ借りる」に考え方を切り替える

免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や制度の利用を推奨するものではありません。奨学金の金利や制度の詳細は日本学生支援機構(JASSO)の公式情報を必ずご確認ください。教育資金の計画は各家庭の状況により異なりますので、具体的な判断は専門家(ファイナンシャルプランナー等)にご相談の上、ご自身の責任で行ってください。

※ 本記事の情報は執筆時点のものです。金利・制度は変更されることがあります。実際のローン契約にあたっては、各金融機関または専門家にご確認ください。
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