住宅ローン完済後にやるべきお金の整理5ステップ【完済済み夫婦が実践】

「ローンがついに終わった！」

その瞬間の達成感は、言葉にならないほどうれしいものです。でも、喜びが落ち着いてきたころに「で、次は何をすればいいの？」と立ち止まる方が多いのではないでしょうか。

我が家も完済後、解放感を感じつつも、やっておくべき手続きや見直しがいくつもあることに気づき、一つひとつ対処しました。

同じ後悔をしてほしくないので、完済後にやるべきことを5つのステップに整理しました。

ステップ1：「抵当権抹消登記」を忘れずに

完済してすぐやるべき手続きの筆頭が、抵当権抹消登記です。

住宅ローンを組むとき、金融機関は万が一返済できなくなった場合に備えて、自宅に「抵当権」を設定しています。完済後は借金がなくなっても、登記上の抵当権は自動的には消えません。自分で申請して抹消する必要があります。

金融機関から送られてくる書類一式を受け取ったら、法務局に申請します。自分でやれば登録免許税のみ（不動産1件につき1,000円）。司法書士に依頼すれば1〜2万円程度が相場です。

売却や借り換えの際に抵当権が残っていると手続きが複雑になります。完済から2〜3ヶ月以内に済ませておくのが安心です。私たちが実際に行った抵当権抹消するときの手続きについては、別の記事で詳細を書きます。

ステップ2：火災保険・地震保険を見直す

完済後に見直したいのは次の2点です。

① 保険の受取人 住宅ローン利用中は、火災保険の保険金受取人が金融機関になっているケースがあります。完済後は受取人を自分（または夫婦）に変更する必要があります。

② 補償内容が今の生活に合っているか 家族構成や家財の状況が契約当時から変わっていることも多いです。家財補償の金額、地震保険の有無なども含めて確認しましょう。

我が家も確認したところ、家財補償の金額が当時のままで明らかに不足していたため、見直しました。

ステップ3：毎月の「ローン返済分」の使い道を決める

完済後に一番大事なのは、これかもしれません。

たとえば毎月のローン返済額が10万円だったとします。完済後はその10万円が手元に残ります。でも、何となく生活費に溶けてしまうのが一番多いパターンです。

40代であれば、老後まで15〜20年ある計算です。NISAやiDeCoへの追加投資は、時間を味方につけた選択肢になります。

※投資リターンは過去実績にもとづくものであり、将来の成果を保証するものではありません。

ステップ4：「住宅ローン控除」の終了手続きを確認する

完済した年以降、住宅ローン控除の申請は不要になります。

会社員の方は、年末調整の「住宅借入金等特別控除申告書」の提出が不要になります。毎年自動的に控除を受けていた方は、担当部署に「今年から不要です」と伝えるだけでOKです。

完済年は確定申告が必要なケースもあります。不安であれば税務署やファイナンシャルプランナーに確認しましょう。

ステップ5：老後のライフプランを「完済後バージョン」に更新する

住宅ローンがある前提で作ったライフプランは、完済後に大きく変わります。

① 老後の住宅コスト 完済後は住宅ローンの支払いがなくなります。ただし、固定資産税・修繕費・管理費（マンションの場合）は引き続き発生します。

マンションは築年数とともに修繕積立金が上昇するケースが多いため、老後の家計への影響を見落とさないようにしましょう。

② 老後に必要な生活費の再計算 老後の生活費（夫婦2人・標準的な生活水準）は月22〜26万円程度とされています（2026年時点の一般的な試算）。住宅費の内訳が変わるため、ローン返済中と完済後では必要額が異なります。

③ 年金見込み額との差額を確認する ねんきんネットで試算できる夫婦の年金見込み額と、老後の生活費の差額を確認しましょう。その差額を、現役のうちにNISAやiDeCoで積み上げることが老後対策の基本です。

まとめ：完済はゴールではなく「次のスタート」

1. 抵当権抹消登記を申請する（完済後2〜3ヶ月以内に）
2. 火災保険の受取人と補償内容を見直す
3. 返済分の使い道をNISA・iDeCo・教育費などで明確に決める
4. 住宅ローン控除の手続きを終了させる
5. 老後のライフプランを完済後バージョンに更新する

私たちも完済後にこれらを一つずつ見直したことで、「なんとなく安心」ではなく「根拠のある安心」を持てるようになりました。

完済おめでとうございます。そして、次の一手を一緒に考えていきましょう。

本記事の数値はすべて2026年時点の情報および一般的な試算にもとづくものです。個別の状況によって最適な判断は異なりますので、重要な判断の際はファイナンシャルプランナー等の専門家へご相談ください。