ペアローン
年収600万・共働き夫婦のペアローン vs 単独ローン 比較シミュレーション
年収600万円の共働き夫婦が、ペアローンと単独ローンのどちらを選ぶべきか、税制メリットや審査通過のポイントを含めて比較します。
2026年4月5日読了目安:8分
#ペアローン#共働き#年収600万
ペアローンとは何か
ペアローンとは、夫婦がそれぞれ独立した住宅ローンを組み、互いの連帯保証人になる仕組みです。たとえば夫が2,500万円、妻が1,500万円のローンを別々に組む形になります。
✅ ペアローンのメリット
- 住宅ローン控除を夫婦それぞれが申告できる
- 2人の収入を合算して借入額を増やせる
- どちらかが亡くなった場合、その人分のローンは団信で完済
⚠️ ペアローンのデメリット
- 諸費用(登記・保証料)がほぼ2倍かかる
- 育休・時短・退職で妻の収入が減ると返済に直撃
- 離婚時の財産分与が複雑になる
年収600万夫婦のシミュレーション
夫年収350万円・妻年収250万円(合計600万円)の夫婦が4,000万円のマンションを購入するケースで比較します。
| 項目 | ペアローン | 単独ローン(夫名義) |
|---|---|---|
| 借入構成 | 夫2,400万円 / 妻1,600万円 | 夫4,000万円のみ |
| 住宅ローン控除の申告 | 夫婦それぞれが申告可 | 夫のみ申告 |
| 控除の使い切りやすさ | ✅ 所得税が少ない方でも分担できる | △ 夫の税額が少ないと控除が余る |
| 13年間の控除上限(総額) | 最大約364万円 | 最大約364万円 |
| 諸費用 | 2倍かかる | 1本分 |
💡 控除の総額は変わらないが、使い切れるかが違う
ペアローンと単独ローンで控除上限の総額は同じですが、ペアローンでは夫婦に分散できるため「所得税が少ない年(育休・時短など)に控除が余る」リスクが減ります。適用条件・控除上限は取得年や住宅の種類によって異なります。
ペアローンと単独ローンで控除上限の総額は同じですが、ペアローンでは夫婦に分散できるため「所得税が少ない年(育休・時短など)に控除が余る」リスクが減ります。適用条件・控除上限は取得年や住宅の種類によって異なります。
単独ローンを選ぶべきケース
妻の就業継続に不確かさがある場合は、単独ローンの方が安全な場合があります。
📋 単独ローンが向いているケース
- 近いうちに育休・産休の取得を予定している
- パート転換・退職の可能性がある
- 妻の収入が不安定(フリーランス・契約社員)
- 諸費用を2倍払う余裕がない
⚠️ ペアローンで「育休中の返済」をどう乗り切るか
育休中は妻の手取り収入が大幅に減少します。育休給付金(手取りの約67%)で妻分のローン返済を賄えるかを事前にシミュレーションしておくことが重要です。賄えない場合は単独ローンか、妻分の借入額を小さくする工夫が必要です。
育休中は妻の手取り収入が大幅に減少します。育休給付金(手取りの約67%)で妻分のローン返済を賄えるかを事前にシミュレーションしておくことが重要です。賄えない場合は単独ローンか、妻分の借入額を小さくする工夫が必要です。
どちらが得か:まとめ
ペアローンは税制メリットが大きく、長期的に有利なケースが多いです。ただし、以下の3点を確認した上で選択しましょう。
①
夫婦の就業継続が見込めるか
育休・時短・転職後の復職見込みが明確かどうかを確認。不確実な場合は単独ローンが安全。
②
諸費用の追加負担を払えるか
登記費用・保証料・事務手数料がほぼ2倍になる。数十万円の追加費用を手元資金から出せるか確認。
③
万一離婚した際の財産分与を理解している
ペアローンは2本のローンが残るため、離婚時の整理が複雑。片方がローンを引き継ぐ場合、単独での審査が必要になる。
💡 迷ったらFPに相談、またはFP3級を取得
信頼できる独立系FPへの相談がおすすめです。また、FP3級は1ヶ月程度で取得でき、ライフプランの作成・住宅ローン・投資・老後計画の基礎が身につきます。
信頼できる独立系FPへの相談がおすすめです。また、FP3級は1ヶ月程度で取得でき、ライフプランの作成・住宅ローン・投資・老後計画の基礎が身につきます。
※ 本記事の情報は執筆時点のものです。金利・制度は変更されることがあります。実際のローン契約にあたっては、各金融機関または専門家にご確認ください。
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