住宅購入にいくらかかる？国交省データで見る物件タイプ別の平均額と借入相場
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」の公式データをもとに、注文住宅・分譲マンション・中古戸建など物件タイプ別の購入金額・借入額の実態を解説。「自分はいくら借りるべきか？」の判断材料にしてください。
「みんないくらで家を買っているのか？」を公式データで確認する
住宅購入を検討するとき、多くの人が最初に気になるのが「自分と同じような状況の人たちは、いくらの家を買っているのか」です。ネットには個人の体験談があふれていますが、サンプルが少なく偏りがちです。
動向調査
（2024年度）
統計データはあくまで参考値ですが、「自分の借入額が高すぎないか」「頭金の割合はどれくらいが一般的か」といった判断の基準になります。漠然と不安を持つより、まず数字を確認しましょう。
物件タイプ別の購入金額（令和6年度・国交省データ）
令和6年度 住宅市場動向調査では、物件の種類によって購入金額が大きく異なることがわかります。
| 住宅の種類 | 購入金額（平均） | 購入金額（中央値） |
|---|---|---|
| 注文住宅 | 6,188万円 | 5,030万円 |
| 分譲マンション | 4,679万円 | 4,500万円 |
| 分譲戸建住宅 | 4,591万円 | 4,100万円 |
| 中古マンション | 2,919万円 | 2,560万円 |
| 中古戸建住宅 | 2,917万円 | 2,400万円 |
データは国土交通省ウェブサイト（mlit.go.jp）で公開されています。リンクポリシー確認済み（原則リンクフリー・PDL1.0準拠）。
注目は「平均値と中央値の差」です。注文住宅は平均6,188万円に対し中央値5,030万円と約1,160万円の差があります。高額物件を購入した一部の層が平均値を押し上げているため、実態をつかむには中央値を参考にするのがおすすめです。
借入額の実態（自己資金を差し引いた住宅ローン額の目安）
住宅ローンの借入額は「購入金額 − 自己資金」で決まります。過去年度の自己資金比率データをもとにした推計値は以下の通りです。
| 住宅の種類 | 購入金額（平均） | 自己資金比率（目安） | 借入額（推計） |
|---|---|---|---|
| 注文住宅 | 6,188万円 | 約32% | 約4,200万円 |
| 分譲マンション | 4,679万円 | 約28% | 約3,370万円 |
| 分譲戸建住宅 | 4,591万円 | 約24% | 約3,490万円 |
| 中古マンション | 2,919万円 | 約35% | 約1,900万円 |
| 中古戸建住宅 | 2,917万円 | 約38% | 約1,810万円 |
自己資金比率は令和5年度報告書の実績値をもとにした推計です。正確な借入額の平均値は報告書本文（注文住宅はp.117、分譲はp.186、中古はp.257）に掲載されています。あくまで目安としてご活用ください。
自己資金はどれくらい用意すればいい？
上のデータを見ると、購入金額の20〜38%を自己資金として用意している人が多いことがわかります。ただし、自己資金ゼロのフルローンで購入する人も一定数います。
| 自己資金の種類 | 内容 | 3,000万円の物件の場合 |
|---|---|---|
| 諸費用（最低ライン） | 仲介手数料・登記・火災保険・引越し | 90〜210万円 |
| 頭金10% | 物件価格の1割を頭金 | 300万円 |
| 頭金20%（推奨） | 審査が通りやすくなる水準 | 600万円 |
| フルローン | 諸費用のみ現金、物件は全額借入 | 諸費用分のみ必要 |
フルローンを組む場合でも、諸費用（購入価格の3〜7%）は現金で必要です。3,000万円の物件なら90〜210万円。これをローンに含めることはできないため、最低ラインとして準備しましょう。
年収別・借入可能額の目安（返済比率から逆算）
住宅ローンの審査では「返済比率（年間返済額 ÷ 年収）」が重視されます。一般的に30〜35%以内が目安とされていますが、実際の生活を守るためには25%以内に収めるのが安全です。
| 世帯年収 | 安全な借入上限（返済比率25%） | 審査上限（返済比率35%） |
|---|---|---|
| 400万円 | 約2,200万円 | 約3,000万円 |
| 500万円 | 約2,700万円 | 約3,800万円 |
| 600万円 | 約3,300万円 | 約4,600万円 |
| 700万円 | 約3,800万円 | 約5,400万円 |
| 800万円 | 約4,400万円 | 約6,100万円 |
金利1.0%・返済期間35年で試算しています。金利が上昇した場合は借入可能額が下がります。あくまで目安のため、実際の審査は各金融機関にご確認ください。
中古住宅が「コスパ最強」な理由
国交省データを見て改めて気づくのが、中古住宅の圧倒的な価格の低さです。
- 分譲マンションとの差額が約1,760万円（平均比較）
- リフォーム費用を含めても大きなアドバンテージ
- 「築20年以内・好立地」を選べば新築同等の快適さも
- 差額を老後資金・教育費に回せる
- 設備の老朽化リスク（給湯器・エアコン等）
- マンションは修繕積立金の引き継ぎ問題
- 1981年以前の建物は旧耐震基準の確認が必須
- ホームインスペクション（建物診断）の費用が別途
「築20年以内・主要構造に問題なし・好立地」の物件をしっかり選んだ結果、新築との差額で10年分の生活費を確保できる感覚がありました。「予算を抑えて生活の余裕を作りたい」という方には中古住宅は真剣に検討する価値があります。
まとめ：データを「自分ごと」に変換しよう
- 住宅購入金額は物件タイプで2,000〜6,000万円の差がある（中古 vs 注文住宅）
- 実態をつかむなら「平均値」より「中央値」を参考にする
- 借入額の目安は「年収の5〜7倍以内」。生活水準を守るなら返済比率25%以内に
- 自己資金は最低でも諸費用分（3〜7%）は現金で確保する
- 中古住宅は価格差が大きく、リフォームを含めても十分選択肢になりえる
銀行の審査では返済比率35%まで通ることもありますが、それは「上限」であって「安全圏」ではありません。子育て・老後・突発的な出費を考えると、25%以内で抑えておくことが、住宅ローン後も豊かな生活を維持する鍵になります。
※ 出典：国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月公表）。購入金額の数値は本報告書の公表データをもとに記載しています。借入額は令和5年度の自己資金比率を用いた推計値です。
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